雇用主は一年後どのような結果を生み出したか、報告を要求される。計画書はまた、就業と家族生活の両立に対する雇用主の積極的な配慮を求める均等法に基づいて、男女別の両親休暇利用に関する統計も要求するものである。1995年度から、父親ならびに母親月（1か月）の利用が義務付けられているが、その結果育児休暇をとる男性総数が増加したことが指摘される。賃金設定を左右する職種の公平な査定を求める訴訟（女性特有の職業である助産婦と男性に多い病院技師の賃金格差）も、労働裁判所に持ち込まれはじめている。

決定機関への女性進出に関していえば、1996年現在、国会での女性議員は44％、コミューン議会41％、県議会48％を占めるまでにいたったことが指摘される（Regeringens　skrivelse　1996／97：41）。また、1994年の選挙後成立した社会民主党政府の閣僚（20人）の半分は女性であり、しかも幼児をもつ親がかなり含まれるのは、政府そのものが男女平等や就労と子育ての両立を率先して実践するという大望を示すものにほかならない。

参考表1　主な男女平等政策

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